DV離婚と、お金の問題

夫から避難した場合に大きな問題となるのが、生活費に関することです。
以下のような方法で生活費を確保するようにしましょう。

夫に対する請求(婚姻費用の請求)

婚姻費用とは、夫婦が生活を送っていく上で必要なお金のことで,衣食住の費用,子供の教育費,医療費などのことです。

民法の規定により、夫婦は相手の生活を自分と同じレベルで維持し、夫婦の資産、収入その他の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する義務があります。

すなわち、離婚前の別居中、離婚の協議中、離婚調停中、離婚訴訟中であったとしても、相手の生活を維持するため金銭の援助を行わなければなりません。

一般的に、妻が夫の経済力に依存している場合が多いため、別居中の妻からの婚姻費用分担請求が多く行われています。

婚姻費用を請求するためには、家庭裁判所の調停や審判を申し立てる方法がありますが、DV事案の場合には、調停での話し合いがうまくいかないケースも多く、その場合には、審判で裁判所が決めることになります。

なお、調停や審判では、婚姻費用が決まるまで、時間がかかることから、当面の生活費すらなくて困窮してしまうような場合もあると思います。そのような場合には、審判前の保全処分という制度を利用して、審判が出る前に、裁判所に婚姻費用の支払いを命じてもらうことも可能です。

生活保護の受給

収入が少なく、生活に困窮する方に、困窮の程度に応じて必要な保護、援助する制度です。
生活費、家賃、学費等、最低限度の生活に不足する分を援助してくれます。
生活保護の申請は、福祉事務所で行います。


公的な援助

生活福祉資金貸付制度

低所得者世帯などに対して、低利または無利子での資金の貸し付けを行っています。各都道府県社会福祉協議会が実施しています。

母子福祉資金貸付制度

20歳未満のこどもを扶養している母子家庭の母親を対象とする貸付制度です。住宅資金、生活資金など様々な目的のために、無利子又は低金利で貸付をしてくれます。

こういったさまざまな公的な援助については、各市町村に相談されるとよいでしょう。



DVについて

無題0001.pngDV夫との離婚 無題0001.png他の機関との連携 無題0001.pngDVの種類と初期的対応
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