保護命令

 

夫の暴力から逃げるために子供を連れて実家等に避難したものの、夫が実家の様子を見張り、隙を見て近づいて暴力をふるいそうな場合、誰もが恐怖を感じることでしょう。
そのような心配のある方のために、保護命令という制度があります。


これは、裁判所が、夫に、以下で述べるような行為をしてはならないという命令を発するものです。
そして、その保護命令の内容を警察にも通知してくれます。


夫が保護命令に違反した場合には、刑事罰(1年以下の懲役又は100万円以下の罰金)が課されることになっています。

なお、この保護命令は、夫から暴力を受けた被害者が、さらに暴力を受けるおそれが大きい場合に発せられるものです。

暴力に至らない単なるつきまといや電話での嫌がらせ程度では、発せられません。
そのような場合には、ストーカー規制法による保護が考えられます。


保護命令の種類

裁判所が出してくれる保護命令には、「接近禁止命令」と「退去命令」があります。

接近禁止命令
・・・同居していない住居等への接近を禁止する制度 (有効期間6ヵ月)

退去命令・・・同居する住居から退去させる制度 (2ヵ月間)

接近禁止命令

避難先の住居や勤務先など妻が居る場所で、つきまとったり、そのような場所を徘徊したりする行為を禁止する命令です。
接近禁止命令の有効期間は6ヶ月で、再度の申立も可能です。

また、接近禁止とともに、次の行為を禁止する命令も出してくれます。
なお、夫が子供を学校の前で待ち伏せするなどし、子供を連れ去る危険がある場合には、子供への接近禁止命令もあわせて出してくれます。

① 面会の要求
② 行動の監視に関する事項を告げること等
③ 著しく粗野、乱暴な言動
④ 無言電話、連続しての電話、ファクシミリ、電子メール
⑤ 夜間の電話、ファクシミリ、電子メール
⑥ 汚物、動物の死体などの著しく不快または嫌悪の情を催させる物の送付等
⑦ 名誉を害する事項を告げることなど
⑧ 性的羞恥心を害する事項を告げることなどまたは性的羞恥心を害する文書、図画の送付等

退去命令

夫に、妻と一緒に生活していた住居から2ヶ月間退去せよとの命令です。
この2ヶ月の間に、妻は、夫に邪魔されることなく、自宅に残してきた荷物を運び出すことができます。


なお、保護命令は、夫の住所地を管轄する地方裁判所か、妻の住所・居所の所在地や暴力が行われた地を管轄する地方裁判所に申立をします。

できれば、申立の前に、配偶者暴力相談支援センターの職員または警察職員に対し相談、または援助、保護を求めておきましょう。そうすることで、比較的スムーズに保護命令が発せられます。


裁判所に申立ててから保護命令が発せられるまで、平均12日程度を要しているようです。

用意すべき証拠

保護命令申立の際には、以下のような証拠を用意しておくとよいでしょう。

・診断書
・怪我の状態を写した写真、壊れた家具や部屋の散乱状態の写真
・暴言等を録音したもの
・脅迫状などの手紙
・メール

日記などのメモ書き
・陳述書(妻や証人作成のもの


保護命令申立に際し、注意すべきこと

申立書は夫にも送付されるため、住所を知られたくないような場合には、住民票上の住所や夫と生活していた住所などを記載するようにしましょう。

また、提出した証拠も夫が閲覧することが出来るため、避難先がばれないよう気を使う必要があります。
例えば、診断書から、病院名が特定されてしまったり、写真の背景から場所が分かってしまうようなことは
避けるべきです。
このような場合には、知られたくない箇所を消したものを提出し
裁判所での審尋の際に、裁判所に対してのみ、消去前の原本を示すといった方法が考えられます。



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