監護権


監護権とは、前に述べましたように、親権のうちの1つで、子供を養育・監護する権利です。

監護者とは、簡単に言えば、子供を引き取り、生活を共にし、身の回りの世話をする人のことです。

夫婦双方が親権を譲らない場合などに、親権者と監護者に分けて、それぞれが部分的に子供の責任を負うということができます

親権者を父親と定め、監護者を母親と定めた場合、子どもは戸籍上父親の戸籍に残りますが、一方で、実際に引き取って子どもの面倒をみるのは母親ということになります。

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子どもがまだ幼い場合や、親権をめぐる父母の対立が激しい場合にこのような方法をとることが考えられます。

もし、相手方と親権をめぐる対立に発生してしまったのであれば、親権を譲って自分が監護者になる方法もあるのです。 
親権と監護権を分ける場合としては、以下のような場合があります。


① 父母の一方が、身の回りの世話やしつけ、教育をしたりする者としては適当であるが、財産管理については適任者でない場合

② 父母双方が親権者となることに固執している場合で、この解決が子の精神的安定に効果がある場合

③ 父母いずれが親権者になっても子の福祉にかなう場合に、できるだけ共同親権の状態に近づける必要がある場合

但し、実務的には、親権者と監護者を分けることは余りありません

ちなみに、監護者は、両親以外の第3者がなることも可能です。
祖父母や両親の兄弟姉妹などの親族や、経済的理由で子供と生活をできない場合などは、児童福祉施設が監護者となることもあります。

離婚に際して、親権者は離婚届に記載する欄がありますが、監護者はありません。
従って、後になって、親権者から子供を引き渡せと言われないように、必ず書面に残しておいた方が良いといえます
協議離婚の場合は離婚合意書か公正証書を必ず作成しておきましょう。


監護者の決め方

監護者は、親権者を選ぶ場合と異なり、離婚と同時に決めなければならないわけではありません
離婚が成立した後も監護者を決めることができます
 
ここでも父母が協議で、決めることができないときは、家庭裁判所に申し立てて決めてもらうことになります。
家庭裁判所には、「子の監護者の指定」の調停または審判を申し立てができます。


親権の争いに際して

監護者や監護事項も親権者と同じように変更することができます
やはり子の利益とならないと認められたら変更できます。
 
しかも、親権者の変更のように家庭裁判所の許可は必要ありません。
監護者は、父母の協議によって決定できますし、戸籍の届出も必要ないです。 

この制度をうまく利用して親権者を決めるときのような争いをせず、監護者として認めてもらう方法があります。
親権者の変更についてもよく相談を受けますが、監護者の制度を利用すると円満解決できることもあります。


 

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