親権

親権には、子供を養育・監護する身上監護権と、子供の財産を管理する財産管理権があります。

未成年の子供がいる場合、離婚後の親権者を夫婦のどちらにするか決めなければ離婚はできません
これは、離婚した場合、どちらかの単独親権となるためです。
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離婚だけを行い、子の親権者の決定・指定は後で決めることはできないのです。
二人の話し合いでも,裁判所における調停での話し合いでも,お互い親権を譲らない場合,離婚裁判で親権者を決めることになります。

親権者の決め方

 
離婚裁判では、親権についてはどちらにも分があり、微妙な差であっても、どちらかに軍配が上がることになります。
従って、慎重に主張を組み立て、立証していくことが必要になります。

具体的には,別居後,子供を育てている親(監護親)に関しては,
①子が現在親に監護されている経緯(別居に至る経緯)
②子が出生してから現在までの具体的監護の状況
③現在の健康状態,稼働状況,経済状況
④子の生活状況,学校等での様子,健康状態
⑤監護補助者(祖父母等)の有無及び監護補助の態様,程度
⑥自らが親権者としてふさわしい具体的理由
⑦相手方が親権者としてふさわしくない理由
⑧今後の監護の方針
などを主張,立証する必要があります。

他方,別居後,子供を育てていない親(非監護親)に関しては,
上記①,②,④については,
①別居に至る経緯
②子との同居期間中の具体的監護の状況
④面会交流の状況
を主張,立証する必要があり,それ以外の項目(③,⑤~⑧)については,監護親と
同様の主張,立証をする必要があります。

○自分が親権者になりたいが、相手も譲らない

○調停や裁判で、自分が親権者として相応しいことを適切に主張したい

○親権者として相応しいことを,どのように立証すればいいのか

このような方は、当事務所にご相談ください。



 

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