親権

親権には、子供を養育・監護する身上監護権と、子供の財産を管理する財産管理権があります。

未成年の子供がいる場合、離婚後の親権者を夫婦のどちらにするか決めなければ離婚はできません
これは、離婚した場合、どちらかの単独親権となるためです。
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離婚だけを行い、子の親権者の決定・指定は後で決めることはできないのです。
夫婦間の合意で親権者を指定できないときは、協議離婚の届出ができないので、調停や裁判等で親権者を定めることになります。


親権者の決め方

調停や裁判における基準、つまり判断のための要素としては、以下の様なものがあります。

監護の継続性(現実に子を養育監護しているものを優先する)
母親優先(乳幼児について母の監護を優先させる)
子の意思の尊重(15歳以上の未成年の子についてはその意思を尊重する)

子どもを離婚後も夫婦の共同親権とすることはできません。

必ず夫婦の一方が親権者となります。

裁判では、親権についてはどちらにも分があり、微妙な差であっても、どちらかに軍配が上がることになります。
従って、慎重に主張を組み立て、立証していくことが必要になります。

○自分が親権者になりたいが、相手も譲らない

○調停や裁判で、自分が親権者として相応しいことを適切に主張したい

このような方は、当事務所にご相談ください。



 

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