支払いの約束が守られない場合

離婚の際に決めた、財産分与の分割払いの支払いがなされなかったり、養育費の支払いがなされない場合法的に効果的な手段をとることができます。
 

協議離婚の際に決めた条件が守られない場合、条件の取り決めが契約書等の書面になっていれば、これを証拠として地方裁判所に提訴し、判決をもらって、相手の財産を強制執行することができます。
 

また、書面が公正証書になっている場合で、「履行が滞った場合には強制執行されてもかまわない」という条項が入っていれば、すぐに、強制執行手続をとることができます。


調停離婚や審判離婚の場合は、調停証書や審判書が判決と同じような強制執行力がありますので、この場合も、給料等の差し押さえ等の強硬手段をとることができます。

尚、給料等の差し押さえについては、従来は支払いが滞った分についてしか差し押さえができませんでしたが、平成16年4月1日から、まだ期限が来ていない将来の分についても差し押さえができるようになりました


また、従来は給料等の4分の1までしか差し押えが認められていませんでしたが、平成16年4月1日から、給料等の2分の1まで差し押えが認められるようになりました。


調停や審判を経て、養育費の決定がなされている場合には、まずは、家庭裁判所による履行勧告や履行命令という手続を取ることも考えられます。

履行勧告とは、家庭裁判所が履行の状況を調査し、支払い義務者に履行を勧告することです。履行命令とは、履行勧告でも効果が上がらなかった場合に、家庭裁判所が相当の期間を定めて履行を命じ、それに従わなければ、10万円以下の過料が科される可能性のあるものです。

これらは強制力という点では、差し押さえより弱いのですが、実際のところは、履行勧告がなされたケースのうち約半数くらいは一定の効果が出ているようです。


○財産分与や慰謝料の分割払いが滞っている

○約束した養育費が支払われない

このような方は、当事務所にご相談ください。

離婚とお金の問題

無題0001.png慰謝料 無題0001.png財産分与 無題0001.png養育費
無題0001.png年金分割 無題0001.png婚姻費用 無題0001.png支払の約束が守られない場合

 

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