協議離婚

協議離婚とは、夫婦で話し合いによって離婚する方法です。

後でも述べますが、裁判離婚の場合は、離婚事由が適当でないと認められませんが、協議離婚の場合、どんな離婚理由でも、また理由がなくてもかまいません


協議離婚の手続きの方法

お互い話し合って離婚することに合意すれば、 離婚届に必要事項を記入 して、本籍地または所在地などの市区町村役場へ提出します。

本籍地でない役所に提出する場合には,戸籍謄本が必要です。
通常は、夫婦のいずれかが届出をしますが、第三者が届出をすることも可能です。

また、郵送することも出来ます。
なお、離婚届に記載したものの、その後、気が変わったような場合には、離婚届が受理されるのを防ぐため、市区町村役場の戸籍係に不受理申立書を提出しておきましょう。

離婚届は、一方が勝手に書いて提出したものでも、受理されてしまいますので、そのような懸念がある方も、不受理申立書を提出しておいた方が良いでしょう。

万が一、受理されてしまった場合には、家庭裁判所に離婚を無効にする調停・裁判を起こすことになります。

 

協議離婚の注意点

協議離婚は夫婦で話し合って、合意し、子供の親権者さえ決まっていれば成立します。
現在、日本で最も多いのが協議離婚です。

話し合って決まるなら、それが一番良いのですが、後々問題になることがあります。
離婚してから、特に養育費財産分与慰謝料等金銭面の問題が出てくることがよくあるのです。

私のところにも、十分な話し合いがなされないまま離婚してしまい、後々トラブルになってご相談に来られるケースが多く見受けられます。

 
「言った」・「言わない」という水掛け論にならないためにも、協議離婚の場合でも、弁護士に相談することをお勧めします。


公正証書で離婚協議書作成を

養育費や財産分与をはっきり決めずに、とりあえず離婚した、という場合は言うに及ばず、口頭や書面で養育費や財産分与などについて決めた場合でも、それが必ずしも実行されるとは限りませ

特に養育費は、長期的に支払うことになりますので、途中で支払われなくなることが良くあります。

それを防ぐ方法として、 離婚協議書を公正証書にして、作成する
 方法があります。

公正証書を作成する場合は費用が発生しますが、「養育費を支払ってもらえない」等のトラブルになった場合、裁判をしなくても、強制執行が可能になります。

実際に強制執行をするというよりは、これが相手にとって大きなプレッシャーになるのです。


離婚協議書の作成は弁護士に

当事務所では、「離婚協議書作成サービスをご提供しています。

弁護士は通常、離婚調停になった場合や、裁判になった場合の代理人として受任する以外は、法律相談だけで済ませる、という事務所が圧倒的に多く、弁護士で「離婚協議書作成サービス」を提供している事務所は少数です。

しかし、当事務所ではこれまでの経験から、協議離婚の場合でも「離婚協議書」をきちんと作成することで、後々のトラブルを相当程度防止できる、との考えから、このサービスを提供しています。

インターネット等でも「離婚協議書の書式」が出回っていますが、弁護士でない方が作成すると、法律的に有効でない書き方になったり、 間違えた書き方 になることがしばしばありますので、弁護士に依頼されることをお勧めします。

 

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